宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
2023年度宮代町施政方針において、脱炭素化への取組として、新井町長は、宮代町ゼロカーボンシティ宣言をし、宮代町として2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すことを打ち出したこと、そして新年度予算案には、公用車における電動車を購入するとしました。
2023年度宮代町施政方針において、脱炭素化への取組として、新井町長は、宮代町ゼロカーボンシティ宣言をし、宮代町として2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指すことを打ち出したこと、そして新年度予算案には、公用車における電動車を購入するとしました。
施政方針では、今年度、人を中心にしたマチづくりと脱炭素（ゼロカーボン）の２つを意識し市政を進めていくとおっしゃいました。人を中心にしたマチづくりということでは、パブリックやコモンズの再生にふれられています。単純に言えば、パブリックは公共、コモンズは共有と表現できますが、人間力を頼みにしてこれを再生するということもおっしゃっております。
この質問の最後になりますけれども、国の地球温暖化対策では、2050温室効果ガス実質ゼロカーボンニュートラルによって、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律で焼却中心からごみ減量・資源化優先となり、当時の小泉環境大臣は、熱回収をリサイクルと呼ぶが、環境省はリサイクルの中には入れないと明言しています。
これは市役所庁舎に、所沢市自体がゼロカーボンシティを標榜しているように、自然の出力を使ってエコなまちをアピールするという部分で、所沢市はゼロカーボンシティの実現に向けて様々な取組をしていらっしゃいますが、例えば市役所敷地内に自然エネルギーによる発電機があれば、市民に向けてよいアピールとならないか。
したがいまして、ゼロカーボンシティを目指す本市の今後のごみ処理におきまして、ごみ処理施設の効率化や廃棄物系バイオマスを利用した資源化など、西部クリーンセンターの更新施設を資源化の拠点施設として整備できる可能性が広がるメリットがございます。また、ごみ処理に係る施設整備費、処理費及び維持管理等の廃棄物処理経費の削減にもつながる可能性がございます。
委員より、国が推進しているゼロカーボンエネルギー条例をつくり、業者を締めつけるのは時代とは逆行しているのではとの質疑があり、課長より、太陽光発電を始める場合、最低でも20年はかかり、地域住民の同意も必要、安心で安全な場所に設置してもらうために条例の必要性を感じ、提案したものであるとの答弁がありました。
まずは、今回の予算編成の基本的な考え方であるＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションの推進による市民サービスのさらなる向上を図ること、脱炭素、ゼロカーボンシティの実現、人を中心にしたマチづくりの推進、そして、本当に困っている人を助けるための、つまりは福祉の中の福祉に関する事業についての最大限配慮するということについては大いに賛同いたします。
何度も、何度も私質問させてもらっていますけれども、やっぱりこれからゼロカーボン、山並み連携とか今後始まりますけれども、恐らくほかの自治体だっていろんなことを考えていると思います。下手すれば遅れを取って、また毛呂山町は二番煎じ、三番煎じだというような話にもなりかねませんし、とにかくここは一番煎じではないですけれども、あるものをぜひ利用していただきたいなと思うのです。
生活環境事業では、毛呂山町地球温暖化対策実行計画策定業務委託により、ゼロカーボンシティの実現に向けて、町内全域を対象とした脱炭素社会の構築に対応するための施策を示し、町民や事業所との協働による温室効果ガス削減につながる計画を策定いたします。 産業振興事業では、初期投資促進事業として、営農を開始した農業者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入費用の一部を補助金として給付いたします。
次に、目標値でございますが、マチごとエコタウン推進計画では、脱炭素に関する取組により、家庭部門の二酸化炭素排出量を2013年度と比べまして2028年度までに4.6万ｔ削減することを目標としており、2050年までにゼロカーボンシティを実現するため、現在、令和６年度の中間改定に合わせて目標値の見直しを行っているところでございます。
このような状況を踏まえ、今後は企業誘致につきましてもさらに本格的に取り組むことができますことから、引き続き、関係部署等と協力し、ゼロカーボンシティ所沢に寄与する産業団地が創出できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 続きまして、議案資料ナンバー３の124ページ、県道所沢青梅線狭山湖入口交差点改良事業についてです。
ご質問にもありますとおり、国は令和２年10月に、2050年温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、令和３年４月には、それとの整合的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減することを目指すこと。さらに、50％の高みに向けて挑戦することを宣言しました。
当市では、2050年までに市内の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを宣言しているところでございますが、脱炭素社会の実現のためには一刻の猶予もなく、これまで以上に大胆な変革が必要で、市・市民・事業者といったあらゆる主体が危機意識を共有し、生活様式、事業活動などを転換することが求められています。
昨日の施政方針の中で、町長がゼロカーボンシティ宣言を表明されました。このことにつきましては高く評価したいと思います。これまで行政が宣言することで、住民や事業者などを巻き込み、地域ぐるみで脱炭素化に取り組んでいくという機運の醸成に寄与するものと考えます。そういった意味でもこのゼロカーボンシティ宣言は、大きな意味を持つと思います。
今回の予算編成においても、市としてこの課題に正面から向き合い、「人と人の絆」「自然との調和・共生」それらを包含する「人を中心にしたマチづくり」、そして、「脱炭素」ゼロカーボンを本気で達成すべく、熟考を重ね、予算編成に臨ませていただきました。
当町におきましても、地球温暖化対策に関する取組を、町民、事業者、行政が一体となって推進し、豊かな自然を後世に残していくため、ここにゼロカーボンシティを宣言し、町の事務・事業のみならず、町全体で温室効果ガスの発生抑制に向けた具体的な取組をこれまで以上に推進し、宮代町として2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指してまいります。
本市は令和２年11月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指しているところでございます。しかし、市内における温室効果ガスの削減量は、現在のところ2013年度比で約30％の削減にとどまっており、その達成は容易なことではないと考えております。
しかしながら、充電設備が多くの場所に設置されることは、ゼロカーボンシティの実現に当たり重要と考えておりますので、今後、自治会や管理組合を所管している他部署と連携するなどにより、対象者に情報が届くよう積極的に周知啓発を行い、充電設備の設置を促進してまいります。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） ぜひ頑張っていただきたいと思います。
当地区の産業団地創出につきましては、ゼロカーボンシティ所沢として、脱炭素への取組や周辺環境との調和と併せ、自然災害や都市型災害への備えは重要な視点であると認識しております。 埼玉県では、令和４年４月に埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針を定めました。
通告に従い順次質問しますが、まちづくりのそごう・西武売却についてと環境のゼロカーボンシティについては次回に送ります。その他の項はありませんので、よろしくお願いいたします。また、環境の環境調査研修所での実施予定の福島第一原発事故に伴う再生事業、実証事業については、資料としてモニターを使用しますのでよろしくお願いいたします。